アメリカのトランプ大統領の関税措置を受け、石破総理はけさ、全閣僚出席の総合対策本部を開き、外交面の取組を進めることなど3点を指示しました。

石破総理
「相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねません。関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます」

石破総理はけさ、トランプ政権の関税措置への対応を協議するため、全閣僚出席の「総合対策本部」を開きました。

この中で石破総理は、▼日本への影響を十分に分析すること、▼外交面の取り組みを進めること、▼国内産業への支援に万全を期すことの3点を指示しました。

石破総理はきのう夜、トランプ大統領と電話会談した際、双方が担当閣僚を指名し、協議を続けていくことを確認していて、こうした協議を通じて措置の見直しを強く求めていく方針です。