アメリカ・トランプ政権の商務長官は9日に第2段階の発動を予定している「相互関税」をめぐり、「実施は延期されない」と明言しました。

アメリカのラトニック商務長官は6日、CBSテレビの番組に出演し、9日に予定される相互関税の上乗せ分の発動について「実施は延期されない」と明言しました。

「相互関税」は第1段階として5日から全ての国を対象に一律で10％を課していて、9日からの第2段階ではアメリカが貿易赤字を抱える国に対して税率を上乗せすることにしています。

ラトニック長官は相互関税について「何日も何週間も間違いなくそのままだ」と述べ、早期の見直しの可能性も否定しました。

アメリカ　ベッセント財務長官
「50か国以上が、非関税障壁の見直し、関税の引き下げ、為替操作の停止を打診してきている」

一方、ベッセント財務長官はNBCテレビの番組でこのように述べ、50か国以上が「相互関税」の税率引き下げなどを求めて接触してきていると説明しました。

また、アメリカでの株価の急落について、「景気後退を織り込まなければいけない理由はない」と述べ、株価の下落は一時的なものだとの見方を示しました。