アメリカのトランプ政権による関税措置に伴い、山口県は、県内の中小企業の資金繰りなどに支障が出ないよう、4日付けで相談窓口を設置しました。

中小企業制度融資による金融支援を行います。

融資対象は、アメリカの関税引き上げなどの影響で経営の安定に支障が出ている事業者で、融資限度額は8000万円となっています。