アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。EUや中国は対抗措置について言及し、世界中で反発が強まっています。

トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などには、さらに上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。

「相互関税」は関税率に加え、規制などの「非関税障壁」も踏まえて国や地域ごとに異なる税率を課すもので、日本には上乗せ分もあわせて24％の関税を課します。

また、中国には34％、EUには20％の関税を課すと発表しました。

これに対し、中国商務省は「断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」などとの談話を発表。

EUもフォンデアライエン委員長が「交渉が失敗した場合にEUの利益とビジネスを守るため、さらなる対抗措置を準備している」などと述べ、報復関税の発動を警告しています。