アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことを受け、石破総理は措置の見直しを強く求めるとともに、トランプ大統領への直接の働きかけについて「全く躊躇するものではない」と話しました。

石破総理
「私自身が、トランプ大統領に直接話しかけていくということが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけてまいるということを全く躊躇するものではございません」

トランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと発表したことについて、石破総理は「極めて残念で不本意に思っている」と話し、「アメリカに対し、措置の見直しを強く求める」と訴えました。

また、“トランプ大統領に直接話しかけることが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることについては全く躊躇しない”と強調しました。

その上で、関税措置による国内産業に対し、万全の支援を行うとして、▼全国におよそ1000か所の相談窓口を設置するとしたほか、▼副大臣、政務官などを自動車産業が集積している地域や関連工場に派遣をして情報収集に努めるとしています。

石破総理は3日夕方、岩屋外務大臣や武藤経産大臣ら関係閣僚と面会し、今後の対応を協議すると共に、必要な指示をおこなう予定です。