“トランプ関税”をめぐり、武藤経済産業大臣はアメリカのラトニック商務長官に対し、日本の除外を改めて申し入れたことを明らかにしました。

武藤経済産業大臣
「米国による一方的な関税措置は極めて遺憾であることを伝え、日本に適用しないよう、改めて強く申し入れた」

武藤大臣は3日未明、ラトニック商務長官とオンラインで会談し、関税が日本企業の対米投資の余力をそぐことで「アメリカ経済にも悪影響を及ぼす」と伝えたということです。

一方、経産省で関税への対応を検討する対策本部を3日に立ち上げ、国内への情報提供や影響の把握について、省内で指示することも明らかにしました。

日本に課されることになる24%の相互関税について、貿易交渉を担う経産省内からは「こんなに高くなるとは」「税率の高さに理屈なんかないだろう」などと、驚きの声もあがっています。