北欧のフィンランドは、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。バルト3国なども条約脱退を表明したばかりで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。

フィンランド政府は1日、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した「対人地雷禁止条約」からの脱退に向けた準備を始めると発表しました。

条約脱退の理由について、「ヨーロッパの安全保障環境は根本的に悪化し、ロシアが長期的な脅威をもたらしている」と指摘。「対人地雷はフィンランドの国防に適しており、攻撃する側の進軍を遅らせ、防御する側の死傷者を最小限に抑えることを可能にする」と説明しました。

あわせて、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を2029年までに3％以上に引き上げることも明らかにしました。

対人地雷禁止条約には、日本を含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアやアメリカ、中国などは加わっていません。

バルト3国とポーランドも、3月に条約からの脱退を表明したばかりで、ロシアの脅威が高まる中、防衛力の強化が進んでいます。