大分県内で19日新たに新型コロナウイルスに374人の感染が発表されました。県議会では医療機関の代表が第7波を振り返り、救急搬送の困難などひっ迫状況を報告しました。

感染が確認された374人の年代別陽性者数は、0歳が3人、1～4歳が13人、5～9歳が30人、10代が68人、20代が38人、30代が53人、40代が71人、50代が37人、60～64歳が8人、65～69歳が14人、70代が24人、80代が13人、90歳以上が2人です。

1日の陽性者は先週から33人増加していて、8日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

病床使用率は18日から15パーセントを超えています。重症者の病床使用率は2.3パーセントです。

一方、大分県議会の特別委員会が開かれ、出席した医療機関の代表が第7波の状況を説明しました。高齢者がコロナをきっかけに衰弱し、入院が長期化してコロナ病床が空かない事態となったと報告しました。

（三愛会・三島康典理事長）「母数が少ないので、ちょっとしたクラスターで完全に崩壊をしてしまう。この時期に救急要請をしても運ぶ先がなかったのではないか」

また大分県内でこの夏、高熱と意識障害により救急要請した55歳の女性が11の医療機関に受け入れを断られるケースがあったということです。女性は約1時間40分後に搬送されましたが、コロナは「陰性」で翌日に重度の熱中症により死亡しました。

このため、三島理事長は感染の有無がわかっていれば適切な対応ができたのではないかと指摘しました。

（三島康典理事長）「かなり危機的な状況にあったということです。現場でのトリアージができないコロナなのかどうか、わからない患者さんを搬送することの難しさが搬送困難事案を生み出した一つの原因ではないか」

三島康典理事長は「救急救命士の処置内容に抗原検査は含まれていないので対応が必要」としています。