立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の扱いをめぐって、与野党が今月末とした結論を出す期限を先送りすることを容認する考えを示しました。

企業・団体献金の扱いをめぐっては、自民党が「献金の透明性を高める」法案を、立憲民主党などの野党が献金自体を「禁止」する法案をそれぞれすでに提出し、公明党と国民民主党も独自の法案を提出すると表明しています。

与野党が結論を出す期限とした今月末が迫るなか、立憲民主党の野田代表は、きのう、期限の先送りを容認する考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「若干の延長戦は覚悟していくしかないと思いますけども、我々は（企業団体献金）禁止法案を通すために、がんばっていきたいというふうに思います」

野田氏は公明と国民民主に対し早期に法案を提出するよう求め、その前に自民党案・野党案を採決することに反対する考えを示しました。