岩手県大船渡市の大船渡商工会議所の米谷春夫会頭は28日、市内で発生した大規模な山林火災によって多くの事業者に経済的な影響が出ているとして今後、支援に力を入れる考えを示しました。

28日の記者会見で大船渡商工会議所の米谷会頭は、「避難指示が出た区域ではおよそ7割の事業所が直接的、間接的に何らかの被害を受けたとみられる」と話し、今後、地域の経済を支える商工会議所として金融面での相談など事業の再生に向けた支援に力を入れる考えを示しました。

大船渡商工会議所は3月12日から26日まで避難指示が出た区域にある160の事業者に被害状況などの聞き取り調査を行い、28日までに70社あまりから回答があったということです。現在、調査内容を精査していて、被害が拡大する可能性があるとしています。