長崎県が佐世保市に計画している統合型リゾート=IRの誘致を巡る裁判です。


IRに反対する市民団体が、長崎県を相手取り1億円あまりのコンサルタント料の支払い差し止めを求める裁判の第1回口頭弁論が、18日、長崎地裁で開かれ、県側は全面的に争う構えを示しました。


訴えを起こしているのはIR誘致に反対する市民団体です。


ストップ・カジノ！県民ネットワーク 今井 一成 弁護士：
「そもそも長崎IR自体、実現する可能性があるのか。そこが今回の裁判の中でポイントとしたいところ」


IRを巡っては、県が今年4月区域整備計画の認定を国に申請し、今年度の予算に監査法人などへのコンサルタント料としておよそ1億1千万円を計上しています。


18日、長崎地裁で開かれた口頭弁論で原告は「出資企業の確約書について客観的な審査がされておらず資金調達の確実性を裏付けられない」と述べ、「県の計画は国に認定されない可能性があり、審査のためのコンサルタント料の支出は違法」などとして支払いの差し止めを求めました。


一方、県側は「すでに国の認定審査への対応が生じており、支出は適正と認められる」などとして全面的に争う構えを示しました。
次回の裁判は12月19日の予定です。