「企業・団体献金」の扱いについて、公明党の斉藤代表は27日、禁止はせず、規制を強化する公明・国民民主案について、近く、自民党と実務者協議を行う方針であることを明らかにしました。

公明・国民民主両党は「企業・団体献金」の扱いについて、禁止ではなく、規制を強化する法案の概要をまとめ、今の国会への提出を目指しています。

こうしたなか、公明党の斉藤代表は27日夜、この案をめぐり、自民党と3党で近く協議を行う方針であることを明らかにしました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「公国案をベースに、自民党も、そして、立憲などの野党も合意できるような案の作成を目指して協議をする。それには一定の時間がかかると思う」

また、斉藤氏は、立憲民主党にも協議に入るよう呼びかけているということです。

公明党は与野党が結論を出すと合意した今月末までの法案提出は難しいとの認識を示していて、来月以降も協議を継続したい考えです。