政府は27日、台湾有事などの際に、先島諸島の5市町村の住民や観光客など約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を公表した。

民間の航空機やフェリーに加え、自衛隊や海上保安庁の船舶などを使用し、1日約2万人の輸送力を確保するとしている。

地域コミュニティの維持を目的に、地区や校区ごとに同じ自治体に避難する想定で、これまで公表されてきた避難先の県名に加え、各コミュニティの避難先の市町村も計画に明記されている。

▼林 官房長官
「避難当初の1か月間で必要となる事項として、九州の空港から具体の避難先までの輸送、宿泊施設、食事の提供、健康管理などが盛り込まれ、この取り組みの実効性が向上したと認識しております」


林官房長官は27日の会見で計画の意義を強調したうえで、今後は、避難期間が1か月を超える場合の就労支援や宿泊先、要配慮者の支援調整などの検討を進めるとした。

有事の際、避難を求められる先島の住民は

▽石垣島の住民
「（島を）出たくないという人が大半だと思うので、そこはしっかり市民の意見を聞いてほしい」
「避難先があることはありがたいが、（避難する機会が）来ないことを願う」

政府は今後、沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行い、基本要領を作成する方針。