アメリカのトランプ大統領が輸入する全ての自動車に追加関税を課すと発表したことを受けて、自民党の小野寺政調会長は日本経済への影響を回避するため、対応策を検討していく考えを明らかにしました。

アメリカのトランプ代表による自動車への追加関税課すとの発表をうけて、自民党の小野寺政調会長はきょう（27日）午前、党本部でアメリカのヤング臨時代理大使と会談しました。

会談で小野寺氏はヤング氏に「日本経済にも大きな影響があり、今後、アメリカ側と交渉する必要があるのでアメリカ本国にも伝えて欲しい」と要請しました。

小野寺 政調会長
「自動車に対する関税というのは、日本経済に対して相当の強いインパクト、衝撃がある。これを回避するために党としても全力を挙げていく必要があると思っています」

会談後、小野寺氏は、近く、党内に自らをトップとする「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を立ち上げ、関税対策について議論していく考えを示しました。