アメリカのトランプ大統領が、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表したことを受け、石破総理は“対抗措置も選択肢の中にある”との考えを示しました。

立憲民主党　辻元清美 代表代行
「日米貿易協定を破っているのではないか、きっちりと対抗措置を取る、それもあらゆる検討の中に入りますね」
石破総理
「あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます」

石破総理は27日、参議院・予算委員会で、トランプ大統領が輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表したことについて、今後の対応について「あらゆる選択肢が検討対象となる」と話した上で、対抗措置を取ることも選択肢の1つだという考えを示しました。

また、石破総理は自動車への25%の関税について「日本に適用しないことを強く要請している」と話し、“あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に1番資するものかを考えていかなければならない”と強調しました。