石破総理はブラジルのルラ大統領と首脳会談を行い、今後5年間に外交や環境などの分野で取り組む政策を盛り込んだ「アクションプラン」を採択しました。

石破総理は26日、国賓として来日したルラ大統領と迎賓館で首脳会談を行いました。採択されたアクションプランは、両国の間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」をさらに強化するとして、▼外交・安全保障と、▼経済・貿易・投資、▼環境・気候変動の3つが柱となっています。

外交・安全保障の分野では、2年ごとに両国の首脳がお互いの国を訪問することが決まり、「外務・防衛の閣僚同士の対話」や、「平和・多国間主義強化に関するパートナーシップ」を立ち上げ、連携を強化していきます。

環境の分野では、ブラジルの荒廃した牧草地の回復やアマゾンの違法な森林伐採への対策などで協⼒を進めます。

ブラジルは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代表国のひとつで、去年はG20サミットを主催したほか、今年は新興国の枠組み「BRICS」や、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP30」の議長国を務めます。

COP30について、石破総理は首脳会談で、“ブラジルが議長国として先進国と途上国との立場の違いを乗り越えて、成果を得られるよう、協力していくことを約束をした”と強調しました。

一方、ルラ大統領は「日本とブラジルは新たな局面を迎えている」として、首脳会談が両国の関係強化に繋がったと強調しました。

また、全日空がブラジルのエンブラエル社から15機のジェット機を購入したことに触れ、南米とアジア諸国との貿易拡大に意欲を表明。今年後半にメルコスール＝南米南部共同市場の議長国をブラジルが務めることから、「今後は、メルコスールと日本との貿易協定の交渉を進めていきたい」と期待を示しました。