琉球放送
2025年度の一般会計予算案に含まれる県ワシントン事務所の運営費をめぐり、25日に開かれた県議会で、運営費を全額削除する修正案が野党から、減額にとどめる修正案が与党から提出された。
野党・自民党の仲村家治県議は、「現状での事務所継続は法的に無理なことが明らかになっている」などとして、3900万円全額を削除し、予備費に回すべきとした。
一方、与党・てぃーだ平和ネットの上原快佐県議は、「（ワシントン事務所の今後について）より良い方向性を見出す必要がある」として、必要最低限の経費として、約2600万円に減額にとどめる修正案を示した。
採決の結果、与党の案は否決され、野党が提出した全額削除の修正案が賛成多数で可決された。
▼自民党・西銘啓史郎県議
「（本会議に向け）しっかり中立会派とも話をしながら、与党にも理解を得ながら、色々取り組んでいきたいと思います」
▼てぃーだ平和ネット・山内末子県議
「（ワシントン事務所における）知事の決意はとても重いものだと思っています」「再議などにつきましては、知事が考える方向性をしっかりと与党としては応援していきたい」
修正案は今月28日の本会議最終日で報告され、審議される。
