県ワシントン事務所をめぐる一連の問題を調べる有識者委員会が24日開かれ、「現状のまま事務所を運営するのは難しい」との見解が示された。

県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたるなど手続き上の不備が明らかになっている。一連の問題を調べるため県が設置した有識者委員会の5回目の会合では、委員長を務める竹下勇夫弁護士らが「現状のまま事務所を運営するのは難しい」との見解を示した。

▼調査検討委員会委員長・竹下勇夫弁護士
「基本的には、DC社の設立に関しては手続き的な瑕疵があるということと、『L1ビザ』の取得に関しては色々と指摘する点がございます」

竹下弁護士らは、県側の資料の保存や管理が不十分であったりメールのやり取りの一部が切り取られた形で提供されたりと、情報が「ブラックボックス化」していると指摘。さらに、2か月という短い調査期間では事務所運営が適正かを判断するのは難しいとした。

一方、一連の問題を調査する県議会の百条委員会も24日開かれ、謝花喜一郎元副知事が参考人として出席し、自らの過失に言及した。

▼謝花喜一郎元副知事
「本来知りうるべきことを怠ったということであれば過失があったと言わざるを得ない」

百条委員会では今後、事務所設立当時の副知事、安慶田光男さんからも話を聞く予定だ。