自民党の派閥の裏金事件を受けた政治改革をめぐり、立憲民主党や日本維新の会などの野党5党派が、企業・団体献金を禁止する法案を共同で提出しました。

立憲や維新などの野党が19日に共同提出した法案では、▼現在認められている企業や労働組合などからの献金を全面禁止し、▼政治団体からの献金については一部、上限を設けたうえで認めることにしています。

これまで立憲と維新がそれぞれ提出していた独自の法案を取り下げ、野党案を一本化した形です。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「あとは国民民主党に賛同いただければ、衆議院においては多数をつくることができ、成立させることができます。審議の過程を通じて多くの皆さんに賛同いただけるように頑張っていきたい」

法案提出者である立憲の大串代表代行は、共同提出に参加しなかった国民民主党にも賛同を呼びかけましたが、国民民主党は今週、公明党との間で協議を始めていて、企業・団体献金の規制を強化する案をとりまとめたいとしています。

一方、自民党は「禁止よりも公開」を目的とした法案を提出していて、いずれの案も衆議院で過半数を得られる見通しはたっていない状況です。