「選択的夫婦別姓制度」をめぐる議論が国会の焦点のひとつとなる中、香川県議会で「旧姓の通称使用」の拡大推進を法制化するよう国に求める意見書が可決されました。

2月議会の最終日に自民党香川県政会の議員らが提案したものです。

意見書は選択的夫婦別姓制度により親子別姓・家族別姓が強制され、子どもに好ましくない影響を及ぼすことへの懸念があるなどとして、「旧姓」の通称使用の拡大を推進し、国民に周知徹底するよう求めています。

(立憲・市民派ネット　植田真紀議員)
「通称使用の拡大などでは根本的な解決にはならないという当事者の声を真摯に受け止めるべきです」

(自民党香川県政会　新田耕造議員)
「夫婦間の選択ばかりに焦点があてられておりますけれども、子どもの姓の決定について十分な議論がなされていないように思います」

採決の結果、意見書は賛成多数で可決されました。県議会は2021年に選択的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を可決しています。