アメリカのトランプ政権で関税政策を担当する商務長官は、自動車に対する関税について、日本も対象外にはならないという見方を示しました。

アメリカ　ラトニック商務長官
「どこかの国に自動車関税をかけるなら、すべての国に自動車関税をかけなければならないだろう」

アメリカのラトニック商務長官は14日、「日本や韓国、ドイツへの自動車関税を引き上げるか」と問われたのに対し、「すべての国に自動車関税を課す」考えを示し、日本も対象外にはならないという見方を示しました。

「日本が韓国やドイツなど、他の国に対して不当に有利になるようにはしない」とも説明し、すべての国に同じ関税を課すことが「公平だ」と強調しています。

トランプ政権は自動車の関税を25%程度にする考えを示していて、発動されれば乗用車への関税は現在の2.5%の10倍になります。

自動車への関税について、トランプ政権は4月2日に詳細を明らかにするとしています。