中国政府はアメリカ産の一部の農水産物などの関税について、10日から引き上げを実施します。

トランプ政権が今月、対中関税を引き上げたことに対する報復措置で、貿易摩擦のさらなる激化が懸念されています。

中国政府は4日、アメリカのトランプ政権が中国への追加関税を20%に引き上げたことに対抗し、アメリカ産の一部の農水産物などに対し、10日から関税の引き上げを実施すると発表していました。

今回の対象は鶏肉や小麦、トウモロコシなど740品目で、最大15%の関税を上乗せします。

中国は先月、トランプ政権が10%の対中追加関税を発動した際、アメリカ産の液化天然ガスや石炭などに最大15%の報復関税を課していて、今回は第2弾となります。

JETRO=日本貿易振興機構によりますと、中国による今回の対米追加関税の対象は金額にして223億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円にのぼり、先月の関税引き上げの際の対象額140億ドル、およそ2兆円を上回る規模となっています。

トランプ政権は対中関税の更なる上乗せも示唆していて、米中間で貿易摩擦が激化することへの懸念が強まっています。