様々な分野における「男女平等」の度合いを分析した調査で、長野県は2024年に比べ、「教育」や「経済」などで全国順位を下げました。

「ジェンダー・ギャップ指数」は大学教授などでつくる団体が都道府県ごとに分析したもので、「1」に近づくほど男女格差が少ない状態です。

長野県は、4年制大学進学率や校長の男女比などを基にした「教育」の分野が「0．619」となり、全国順位を2024年の15位から26位に下げました。

フルタイムの労働者の賃金（45位）や、役員・管理職（46位）、社長の（41位）男女比などの「経済」は「0．419」で26位から37位に下がりました。

このほか、県の管理職の男女比などを基にした「行政」（0．298）は22位、地方議会の男女比などの「政治」（0．190）は20位でした。