県ワシントン事務所の設立や運営をめぐる問題について検証する有識者委員会が6日開かれ、中間整理の考え方として「現時点で、設立の正当性を担保できるものがない」との認識を示しました。

ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたるなど手続き上の不備が明らかになっていて、県は外部の有識者による委員会を設置し、一連の問題の調査・検証を進めています。

6日、非公開で開かれた会合の後、委員らは「中間整理」としてまとめた考え方を報道各社に示しました。


▼竹下勇夫委員長
「現時点でいまだに、本来あるべきというか、ないとおかしい書類がまだ全部出てきていない」

株式会社の設立には知事の決裁が必要であったと考えられるものの、決裁が行われたことを裏付ける証拠となる資料が見つかっていないことなどから、委員会は「現時点で会社設立の正当性を担保できるものがない」としています。

今回の会合ではワシントン事務所の初代副所長などに対してヒアリングが行われていて、次回の今月11日に開かれる会合では、設立当時副知事だった安慶田光男さんにヒアリングを行うということです。