高知県須崎市は須崎町漁協の組合長がほかの漁協や市に対して不当行為を繰り返し、業務に支障を与えているとし、5日付けで漁協に対し組織是正を勧告する文書を提出しました。行政が地方自治法に基づき「総合調整」を行うのは、産業分野では全国的に異例だということです。

須崎市から是正勧告を受けたのは須崎町漁業協同組合です。

須崎市によりますと漁協の組合長は漁業関係者に養殖業のトラブルで金銭を要求したほか、市の職員が何度も港湾事業の協議を依頼したものの応じないなど不当な行為を繰り返し、業務に影響を与えているということです。

さらに組合長から不当な行為を受けた須崎市内の4つの漁協から2月28日に要望書が市に提出されています。

こうしたことから須崎市議会は5日、地方自治法に基づく「総合調整」を行使するための議案を可決。須崎市は漁協に対し組織是正を勧告する文書を提出しました。行政が地方自治法に基づき「総合調整」を行うのは、産業分野では全国的に異例だということです。

須崎町漁協では3月1日の理事会で組合長の解任が決まっていて、組合員からは「昔はリーダーシップのある人だったが今は自分に責任を追及されると大声をあげ、いすを蹴り飛ばす場面もあった」と話していました。