普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、移設を受け入れる地域と政府が振興策などを話し合う協議会が2月27日東京で開かれました。


「普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会」は、移設を受け入れる地域の住民への影響や振興策などについて地元と政府が直接話し合うことを目的としたもので、27日が去年5月以来2回目の開催です。

冒頭部分以外非公開で実施された協議会には、渡具知名護市長のほか埋め立て工事海域周辺の3区の区長が出席しました。

渡具知市長は基地完成後の運用ルールを定める「基地使用協定」の締結を要望しています。

「基地使用協定」の検討状況について林官房長官は－

▼林官房長官「米側との調整を行いながら具体的な内容を検討していく必要がありまして、今後その検討を行っていく際には名護市のご意見を踏まえ適切に対応していきたい」

政府は今後も地元の声を聞く場として「協議会」を活用していくとしています。