年収「103万円の壁」を引き上げる議論。結果的に減税額は1人につき2万円から4万円程度になる見通しです。

自民・公明・国民民主の3党は「年収の壁」の引き上げをめぐり協議しましたが、国民側は与党案を受け入れず、協議は打ち切りとなる見通しです。

自民党　宮沢洋一税調会長
「かなりいろいろ知恵を出して提案したつもりですけれども、最終的に成案とならなかったことが一番残念な点であります」

これを受け、自民党の宮沢税調会長は、年収の壁を160万円まで引き上げることなどを盛り込んだ法案を、いまの国会に与党だけで提出する方針を明らかにしました。

与党の試算では、現行の制度と比べると、▼年収200万円の人は年間2万4000円の減税、▼年収300万円や500万円の人は2万円の減税、▼年収800万円では3万円の減税、▼年収1500万円では3万3000円の減税などとなる予定です。