訪問介護の基本報酬の引き下げで、宮崎県内の訪問介護に大きな影響が及んでいます。
26日、県内の訪問介護事業所の関係者が会見を開き、基本報酬の見直しを訴えました。県内でアンケート調査に答えた訪問介護事業所の3割以上が基本報酬の引き下げで「事業継続が困難になる」としています。

会見を開いたのは、宮崎市訪問介護事業所連絡協議会に加盟する事業所の関係者です。

介護事業をめぐっては、訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いことを理由に厚生労働省が去年4月の介護報酬の改定で基本報酬を引き下げました。

しかし、県民主医療機関連合会が県内の125事業所に実施したアンケート調査では、介護報酬の改定で34%の事業所が「事業継続が難しくなる」と答え、このうち48%が事業の廃止、撤退を検討しなければならないと答えています。

連絡協議会は、「引き下げは宮崎県のような地方の実態とはかけ離れた改定だ」として基本報酬の見直しを求めています。

（宮崎市訪問介護事業所連絡協議会　白石敏夫さん）
「大都市の一部の施設が7%以上の利益を上げていると。そこが（全体を）底上げしているが、そこをデータにして、全体（の介護報酬）を引き下げたと地方は苦しんでいるんだという実態をぜひ知ってもらいたい」

連絡協議会では、現在、開かれている2月定例県議会に基本報酬の見直しなどを求める請願書を提出することにしています。