去年10月に行われた衆議院選挙で、1票の価値に2倍以上の格差があるのは憲法違反だとして、弁護士らのグループが選挙の無効を求めた裁判。

広島高裁松江支部は26日午前、訴えを退け、「合憲」と判断する判決を言い渡しました。

一票の格差をめぐっては、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしていて、このうち島根・鳥取両県の4つの選挙区について無効を求めた裁判の判決が先ほど、広島高裁松江支部で言い渡されました。

去年10月の衆議院選挙では、いわゆる10増10減で人口比率の是正が図られましたが、訴状では有権者の最も少ない鳥取1区と、最も多かった北海道3区の間で2．06倍の格差があり、違憲状態であるとして選挙の無効を求めていて、これに対し被告の選挙管理委員会側は「選挙の区割りは合憲で選挙は有効」と訴えを退けるよう求めていました。