事態はどう変わるのか　元・在ウクライナ大使館参事官に聞く

国外での避難生活を強いられるウクライナの人々。彼らの帰国を阻むものは何なのか。

元熊本県立大学特任教授で、外務省職員として1月まで在ウクライナ大使館で支援活動にあたった田中耕太郎（たなか こうたろう）さんに聞きました。

元・在ウクライナ大使館参事官 JICA 田中耕太郎さん

元・在ウクライナ大使館参事官 JICA 田中耕太郎さん「まさにロシアに占領されている地域、国土の20パーセント（日本で言えば）九州地方と中国地方を入れたぐらい重い事態。占領されていてロシアの国民になるのが嫌な方は戻れない」

当然、戦闘が続く地域は危険なため戻ることは難しく、前線ではない首都キーウでも仕事がなくなるなど、帰国しても生活の維持が難しいのが現状です。

一方、トランプ大統領の就任で、事態は動こうとしています。その中で、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と批判することについて、田中さんは。

田中さん「ウクライナの方にすれば随分アンフェアな、ウクライナが戦争を長引かせていてウクライナが全てを諦めなくてはいけない、みたいな。そんなトーンに見える部分もある」
――今後はどのように支援する？
田中さん「いずれかの段階で休戦・停戦がなされれば、中長期の視点で国を作っていく仕事に関わっていきたい」

数で見る避難民たちの現状

法務省の統計では、2025年1月末までにで日本が受け入れたウクライナ避難民の数は2747人。

熊本県内には5世帯11人が暮らしています。ピーク時（2024年1月）から半分に減りましたが、県が把握していない避難民もいるとみられ、実際の数はもっと多いとみられます。

日本財団のアンケート調査では、日本への避難者の6割が「親がウクライナに残っている」3割近くが「ほとんど話ができず、日本語が聞き取れない」と回答していて、支援態勢には多くの課題があるようです。