岡山県は災害時に迅速な被災者支援が行えるよう、弁護士や土地家屋調査士などでつくる連絡協議会と今月18日、協定を結びました。

岡山県の伊原木知事と岡山県被災者支援士業連絡協議会が結んだものです。協定は、災害時の被災者からの法律相談・復興支援などの要請に対して、県が専門家を手配し迅速に派遣できるようにするものです。連絡協議会には、岡山弁護士会や土地家屋調査士会など9団体が加盟しています。

（伊原木隆太岡山県知事）
「協定を結ぶことで、よりいざという時の行動がスムーズになると、本当に期待をしています」

（岡山県被災者支援士業連絡協議会　塩飽繁樹会長）
「いかに予防ができるか、防災計画に関与できていくか、そういうことをこれから進めていけることができるのではないかと」

県と連絡協議会は、今後各市町村の職員に向けた防災や減災に関する研修への講師の派遣なども行う予定です。