「一票の格差」が最大2.06倍だった去年10月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判の判決です。
福岡高裁宮崎支部は、選挙を「合憲」と判断し、原告の訴えを棄却しました。
これは、弁護士グループが、全国14の高等裁判所などで起こした16件の訴訟の一つです。
去年10月の衆議院選挙は、格差是正のため、人口比を反映しやい「アダムズ方式」の導入により区割りが見直された初の選挙で、前回の衆院選と比べ格差は縮小されたものの、最大で2.06倍の格差が生じていました。
こうした状況を受け、県内の弁護士らは、宮崎と鹿児島のあわせて7選挙区の選挙無効を求め、福岡高裁宮崎支部に提訴していました。
そして、21日、迎えた判決公判で西森政一裁判長は「当時、選挙の区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできない」指摘。
選挙は「合憲」として、原告の訴えを棄却しました。
これを受け、原告側は、数日以内に上告する方針だということです。
(原告側 升永英俊弁護士)
「(去年の衆院選は)違憲であるという主張だったが、裁判所は合憲であるという判決がきょうありました。我々は、まったく理不尽な判決だと、憲法に違反した判決だというふうに考えております。」
衆院選をめぐる一票の格差の裁判は21日までに11件の判決が出ていて、すべて「合憲」の判断が下されています。
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