アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」などと批判したことについて、林官房長官は20日、「見解を述べることは差し控えたい」とした上で、ウクライナの平和の一日も早い実現に向けて国際社会と緊密に連携して取り組んでいくと強調しました。

林芳正 官房長官
「トランプ大統領による発言や各国の反応等については承知をしておりますが、それらの逐一について我が国として見解を述べることは差し控えたいと思います」

林官房長官はこのように話し、トランプ大統領がゼレンスキー大統領について「選挙のない独裁者、早く動かなければ、国を失うことになる」などと批判したことについて「見解を述べることは差し控えたい」とした上で、「引き続きウクライナにおける公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて米国・欧州を含む国際社会と緊密に連携して、取り組んでいく」と強調しました。

トランプ氏の発言をめぐっては、ドイツのショルツ首相が「ゼレンスキー氏は3年間近く、ロシアの容赦のない侵略戦争から自国を防衛してきた」と指摘したほか、イギリスのスターマー首相も「イギリスが第二次世界大戦中にそうしたように戦時中に選挙を中止することは合理的だ」などと述べるなど、ヨーロッパの首脳からも反発の声が上がっています。