「東京アプリ」で7000ポイント付与も　本当の狙いは？

熊崎キャスター：
「東京アプリ」で7000ポイントが貯まるものがあります。それが、「マイナカード」と連動させるということです。2025年秋ごろからを予定していて、本人認証をすることで7000ポイントが付与されます。

対象は15歳以上の東京都民で、対象者の約9割へのポイント付与を想定。今年度の補正予算案に事業費799億円を盛り込んでいるそうです。東京都として「東京アプリ」に対して相当力が入っているんだなというのが伝わってきます。

その中で、アプリの普及の目的についても見ていきます。

1月17日に小池都知事は「このデカい都庁がそれぞれのポケットに入るということを想定していただければ」と説明。

東京アプリの普及と本人認証が進むことで、これまで役所に行かないとできなかった行政手続きやサービスの利用申請などがアプリ上でできるようになり、ゆくゆくはこのシステムを都民に広く使ってもらうのが目的なんだそうです。

東京都デジタルサービス局の担当者は、「構想段階だが、土日や夜にどこでも手続きができるようになれば、都民も職員も利便性向上・負担軽減になる」と話しています。

上村彩子キャスター：
「“社会的意義のある活動”に参加」するとポイントがもらえるはずなのに、現状、一番高い7000ポイントは「マイナンバーカードを登録すること」というのは少しずれてる感じがします。

オンライン直売所「食べチョク」代表　秋元里奈さん：
「“社会的意義のある活動”に行くこと」もサブとして大事で、今はそこしかないのでそれがメインにはなっていますが、おそらくメインは「マイナカードを紐付けて、行政の手続きを省力化する」というところなのかなと思います。

デジタル化を進めていく中で、デジタルでやる人とリアルでやる人がじわじわ変わっていくとなると対応もかなり大変になるので、おそらくこういったキャンペーンなども含めて、「なるべく早くデジタル化を進めたい」という狙いもあるのかなというのは見ていて感じます。

井上貴博キャスター：
「デジタル化に少し後ろ向きな層に種まきをしたい」ということで、健康促進というところに合わせたのかなという気もします。

熊崎キャスター：
「東京アプリ」の狙いについて、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「中長期的に見れば、行政のスリム化・経費削減にも繋がる取り組みになっている」と話しています。

ただ、「6月の都議選に向けて『先進的な取り組みをしている』という“小池与党”の存在感をアピールしたい狙いもあるのではないか」とも話していました。

井上キャスター：
このアプリが広がっていけば、行政の効率化・スリム化ができるという大きなプラスがありますが、広がらないと本当にただの税金の無駄遣いになって、800億円は無駄だったということになります。

いかにこのアプリを普及させるかが、今はそこにかかっている気がします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
秋元里奈さん
オンライン直売所「食べチョク」代表　34歳
神奈川の農家に生まれる