名古屋市の広沢市長が掲げた公約の実現可能性を検証していた自民党市議団は「市民税10%減税」を再検討が必要と評価しました。



名古屋市議会最大会派の自民党名古屋市議団は、広沢市長が掲げた151の公約について、プロジェクトチームを立ち上げ実現可能性を検証してきました。

１７日に公表された検証結果では、すでに実施されている事業などが全体の6割を占めたとしたうえで、22．5%を条件付きも含めて「実現すべき」と評価。

一方、市民税減税の10%への引き上げは「市民サービスを維持しながら財源が確保できるか市長から説明が必要」としてすぐに実行できるとは判断できない事業が分類される「要再検討」と評価しました。


自民党名古屋市議団の藤田和秀団長は「一言でいえばお手並み拝見。我々の思考と能力では思いつかない、素晴らしいアイデアが広沢市長や減税日本にはあるのだろう」とコメント。


行財政改革での財源捻出を目指す広沢市長は、検証結果を受け、「予算に懸念があるのは理解している。減税自体を否定されるような表現ではなかった」と話しました。