学校給食の無償化をめぐり、石破総理は17日、小学校を念頭に「2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指したい」と話しました。

石破総理
「小学校の給食無償化を念頭に安定した恒久財源の確保策と合わせ、令和8年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております」

石破総理は17日、学校給食の無償化をめぐり、▼児童生徒間の公平性や▼効果の検証などの論点を十分検討した上で、小学校については、2026年度以降、出来るだけ早く制度化する考えを示しました。

また、中学校への無償化の拡大も同様の検討をおこない、出来るだけ速やかに実現したいと強調しました。

学校給食の無償化をめぐっては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が、公立の小中学校などの給食費を無償化するための法案を国会に共同で提出しています。

また、衆議院・予算委員会で、社会保険料の負担軽減を主張する日本維新の会の前原共同代表が市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」を公的医療保険の適用外とすることを求めると、石破総理は「政党間協議がととのえば、2026年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう党に指示したい」と応じました。