村上総務大臣は14日、人口減少を踏まえ、「現在1700以上ある自治体は300から400で済む」などと持論を展開したことについて、「次の世代が生き残るために今から考えていかないと間に合わないと申し上げただけだ」として、発言の撤回は否定しました。

立憲・落合貴之衆院議員
「今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在、1700以上ある自治体は300から400の市で済む。極端なことを言うと県庁は要らないし、道州制も意味がないとの発言がありました。総務大臣御自身の昨日の発言につきましてはいかがでしょうか」

村上誠一郎 総務大臣
「人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として、様々な自治の在り方を考えていくことも必要ではないかと。次の世代が生き残るために、やはり今からですね、考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけであります」

村上総務大臣は13日の衆議院・総務委員会で個人的見解と断ったうえで、「現在1700以上ある自治体は300から400で済む」などと持論を展開し、「不適切な発言だ」などと指摘されています。

これを受け、村上大臣は14日、「70年後のことを言った」と強調し、人口が減少するなか、「次の世代が生き残るために今から考えていかないと間に合わないと申し上げただけだ」と釈明し、発言の撤回は否定しました。