中国で活動する日本企業のなかで、今年の中国の景気は去年と比べて「改善する」との見方が強まっているというアンケート結果が公表されました。

中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は、中国の景気に関するアンケートを行い、およそ1500社から回答を得ました。

その結果、去年10月から12月の中国の景気は、その前の3か月と比べて「小幅に改善した」と評価できるということです。

また、今年の景気の見通しについて、去年と比べて「改善する」、または「やや改善する」と答えた企業は15％で、前の調査より4ポイント増えました。改善の傾向を示したのは、2023年の調査開始以来、初めてだということです。

一方、去年と比べて「悪化する」、または「やや悪化する」と答えた企業は44％で、前の調査より20ポイント減少したということです。

中国政府は自動車や家電製品などの買い替え促進政策を行っていて、日本商会は「政府の経済対策の効果が大きかったとみられる」と分析しています。

企業からは「受注量が増加しており、生産ラインを増強する」といった追加の投資に前向きなコメントが寄せられた一方、「米中貿易摩擦などの今後の国際情勢を考えると、積極的な投資はできない」といった中国市場の先行きを不安視するコメントも寄せられたということです。

中国日本商会　本間哲朗 会長
「ビザ免除措置が実行されてから、中国への出張者が増えているという実感を持っています」

また、日本人が中国に短期滞在する際のビザが免除されたことについて、企業から歓迎する声があがっているということで、「経済交流強化に不可欠である人的往来の活発化につながることを強く期待している」としています。

一方、江蘇省・蘇州市で日本人親子らが襲われた事件や広東省・深セン市で日本人学校の児童が切り付けられ死亡した事件を受けて、企業からは依然として不安の声があがっているということで、「駐在員と家族の安全を中長期的に確保して欲しい。中国での生活に安心感が得られなければ、駐在員や出張者を確保することが難しくなる」といった要望も寄せられているということです。