石破総理の施政方針演説を受けての緊急要望です。島根県の丸山達也知事はこのほど国土交通省を訪れ、防災や減災などにつながる国土強靭化予算の確保と地方への重点配分などを要望しました。
島根県丸山達也知事
「地方を大事にして行くというお考えのもと、取り組むという決意が表れている施政方針演説だったと思う。」
島根県の緊急要望は、今年6月を目途に策定される国の国土強靭化中期計画ついて、石破総理がおよそ15兆円で実施中の現在の国土強靭化対策を上回る規模とする考えを先月24日の施政方針演説で初めて示したことを受け行われました。
丸山知事は、国交省の高見康裕政務官を訪ね、十分な予算の確保とともに必要な事業が多く残された地方に予算を重点配分することなどを求めました。
島根県の公共予算のおよそ4分の1を現在の国土強靭化対策予算が占めていて、高見政務官も「同じ思いだ。予算確保に取り組む。」などと応じたということです。














