アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は11日、議会で証言し、「経済は堅調で、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べました。

政策金利の引き下げを急がない、これまでの姿勢を改めて示した発言で、市場ではFRBが次回、3月の会合でも利下げを見送るという受け止めが広がっています。

また、議員からは「トランプ大統領がパウエル議長ら、FRBの金融政策を決める幹部を解任しようとした場合、どのように対応するのか」という質問が出ましたが、パウエル氏は「法律の下で、明らかに許されないことだ」と答えました。

一方、トランプ政権が各国に関税を課した場合の影響については「関税政策についてコメントするのはFRBの仕事ではない」と述べるにとどめました。