日米首脳会談の共同声明で台湾海峡の平和と安定が言及されたことについて、中国の外務省は「中国の内政に干渉した」などとして日米両国に抗議したことを明らかにしました。

日米両首脳は8日に行われた会談の共同声明で、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調しました。

そのうえで、「一方的な現状変更の試みに反対」することや、アメリカの防衛義務を定めた日米安保条約が「尖閣諸島にも適用されることを改めて確認した」としています。

これに対して、中国外務省の郭嘉昆報道官は10日の定例会見で強く反発しました。

中国外務省　郭嘉昆報道官
「日米共同声明の中国に関する内容は公然と中国の内政に干渉し、中国を攻撃・中傷するもので、地域情勢の緊張を誇張している」

郭嘉昆報道官は「台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と主張したほか、沖縄県の尖閣諸島について「中国の固有の領土だ」と主張。「中国が関連海域で活動を展開することは完全に正当で合法だ」と強調しました。

これについて、中国外務省の劉勁松アジア局長は、北京にある日本大使館の横地晃首席公使と面会し「強烈な不満」を申し入れたということです。

一方、横地首席公使は「日本側の立場を説明したうえで、中国をめぐる懸案について日本側の立場を改めて申し入れた」としています。

中国外務省はアメリカに対しても抗議をしたと発表しています。