トランプ政権が相次いで関税政策を打ち出すなか、ソフトバンクのトップは、直接的な影響は小さいとし、政権の誕生はむしろ「追い風になる」との認識を示しました。

ソフトバンクをめぐっては、親会社の孫正義社長がアメリカのトランプ大統領と去年12月と今年1月に相次いで会談、AI関連の分野で数十兆円規模の投資を行うことを明らかにしています。

ソフトバンク　宮川潤一社長
「最近は孫さんとトランプ大統領って仲がいいですから、我々にとってはそういう意味では追い風になっている。（2人は）根底的に同じような性格をしているんでしょうね」

ソフトバンクの宮川社長は10日の決算会見でこのように話したうえで、トランプ大統領が次々と関税政策を打ち出していることについては、「直接的に大きな影響を受けない想定だ」との考えを示しました。