県の地域外交に関する諮問委員会が開かれ、委員からは、県の取り組み推進に向け、県系移民との連携や地域外交を担う専門職員の育成の重要性などが示されました。
県は、沖縄振興において地域の平和が前提だとしてアジア・太平洋地域との信頼醸成に向け、去年3月、地域外交基本方針を策定し、取り組みを進めています。
県庁で開かれた地域外交に関するアドバイザリーボード会議には、国際政治学や国際協力分野に精通する委員5人が出席し、玉城知事らと意見を交わしました。
委員からは、県系移民との連携や、地域外交を担う専門職員の育成が重要などといった意見が示されました。
このほか、東アジアなど諸外国との民間レベルでの意見交換、いわゆるトラック2外交に玉城知事が出席することなども提案されました。
アドバイザリーボード会議について県は、次年度以降、年2回をめどに開催し、委員からの意見を参考に地域外交施策を検討していきたいとしています。

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