南海トラフ地震が発生した際の高知県版の被害想定の見直しに向けて、有識者による1回目の検討委員会が高知市で開かれました。新しい被害想定には災害関連死や長周期地震動などの項目も追加され、2026年3月に公表される予定です。

この検討委員会は国が南海トラフ地震の被害想定の見直しを進めていることから県が県版の更新に向け実施しました。委員は地震や津波、医療など災害やその対策を専門とする有識者5人で構成されています。現在の県の被害想定は10年以上前に国が公表した被害想定を反映して作られています。3日の会議では委員から国からの最新の情報を踏まえ「被害想定の中に『暑い時期』の場合を加えること」や「感染症を複合災害に含めるか検討する必要がある」などの意見が出ていました。また新しい被害想定には津波火災や災害関連死、長周期地震動などの14項目が追加されるほか、津波予測には県が高知市の浦戸湾で進める三重防護の効果も含まれるということです。

（県地震被害想定検討委員会　福和伸夫　委員長）
「風水害、地震、感染症そういった事柄の知見を少しでも生かして次の被害予測をしていく、良い対策につながるような期待が持てる1回目だった」

検討委員会は全体で6回開かれる予定で、2026年3月を目途に新しい被害想定を公表する予定です。