アメリカのトランプ大統領はカナダとメキシコ、中国にそれぞれ関税を課す大統領令に署名しました。各国は猛反発しています。

ホワイトハウスは1日、トランプ氏がカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対しては10%の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。“4日から各国への課税を始める”としています。

トランプ氏は各国からの不法移民と合成麻薬「フェンタニル」のアメリカ国内への流入を「国際緊急経済権限法」に基づく「緊急事態」と認定。

大統領権限で関税発動を決めていて、“各国が問題を解決するまで関税を課す”と強調しました。

また、大統領令には相手国が報復措置をとった場合、アメリカは関税のさらなる引き上げや対象拡大など報復措置をとると明記しています。

カナダ トルドー首相
「残念ながら、アメリカの今回の措置は両国を団結させるのではなく、分裂させてしまいました」

一方、カナダのトルドー首相は対抗措置としてアメリカ製品に25%の報復関税を課す意向を表明しました。

メキシコのシェインバウム大統領も「調整はするが従属はしない」として、報復関税や関税以外の報復措置を発動するよう経済相に指示したと明らかにしました。

また中国の商務省は「強烈に不満であり、断固として反対する」との報道官談話を発表。アメリカをWTO（世界貿易機関）に提訴するとともに相応の対抗措置をとる方針を示しました。