埼玉県で県道が陥没し、走行中のトラックが転落した事故に関連し、富山県は29日までに県が管理する下水道管の流域の県道について、緊急の調査を検討していることを明らかにしました。

富山県都市計画課によりますと、富山県内で県が管理する下水道管の総延長は199㎞あり、2024年中には能登半島地震による陥没以外に下水道管が原因となる道路の陥没はなかったということです。

県は下水道管の状況について、年2回、春と秋に下水道管流域の道路すべての状態を確認していますが、下水道管の中にカメラを入れての調査は限定的であるため、計画的に実施しているとしています。

29日の定例記者会見で新田知事は、全国的に水道管などインフラの老朽化への対応が迫られていることふまえ、詳細な調査の頻度を上げるなどして対応していく考えを明らかにしました。

■以下　知事会見での質疑（抜粋）

新田知事：
本県でも約200㎞、富山県が管理している下水管というのはあります。主にこれは県の西部です。西部6市、氷見市以外の西部ですから5市です。そのようなもの、県が管理しているものがあります。これについては、週に1、2回パトロールをしています。

それから年に1回、地下の下水管の中にカメラを通してチェックをしています。それにより管の損傷・亀裂がはいっていないかとか、そういうことのチェックは繰り返しています。

今このような事故があったものですから、より頻度をあげるなりして、より詳細に目をチェックをしていければと考えています。

そのようなインフラについて、日頃からもちろんパトロールなどをしているのですが（埼玉県で）事故が起きたわけですから、できるだけ頻度をあげるなど、あるいはほかにできることはないか、担当部門で検討していってもらいたいと思います。

記者：
老朽化の具合、三段階のABCなどで分けているようだが、富山県の場合のは、どれくらいなのか？データはあるのか？

新田知事：
最も古いのは42年経過したものがあります。いつ埋設したか把握はできています。それを、やはり計画的に更新をすることが大切なんだと思います。

記者：方向性をどう考えているのか？

新田知事：
事故が起きているので、そのあたりはどういう状況になるのか、埼玉県あるいは、ほかの自治体と比べて老朽化が進んでいるのか、そうでもないのか、そんなこともよく見極めながら今後のことを考えたいと思います。