女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に皇室典範を改正するよう勧告したことをめぐり、外務省は国連に支払っている拠出金の使途からこの委員会を除外すると発表しました。

この問題は、国連の女性差別撤廃委員会が去年10月、皇室典範について「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」として日本側に勧告を出したものです。

日本政府は「皇位継承資格が男系男子に限定されることは女子に対する差別に該当しない」と抗議し、委員会側に最終見解の削除を求めてきましたが応じなかったとして、外務省はきょう、対抗措置を行うと明らかにしました。

北村俊博 外務報道官
「国連人権高等弁務官事務所に対して、用途を特定して毎年拠出しております任意拠出金。その使途から女子差別撤廃委員会を除外する」

外務省は、女性差別撤廃委員会の事務を担う国連の組織に支払っている任意拠出金の使途から委員会を除外するとしていて、おととい委員会側に伝達したとしています。

日本がこうした措置は取るのは異例で、今年度に予定されてた委員の訪日プログラムについても実施を見合わせるということです。

この任意拠出金はこれまで委員会の活動には使われていなかったということですが、抗議の意思を明確に示すため、今回の措置に踏み切ったとしています。