ロシアのプーチン大統領が24日の国営テレビのインタビューでトランプ大統領について言及したことについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はプーチン大統領がウクライナと直接的な対話をしなくても両首脳のみで「冷静で現実的な議論ができると示唆した」と分析しました。

24日のインタビューでプーチン大統領はトランプ大統領について、「われわれはウクライナ問題に関し、交渉の準備ができている」などと述べました。

こうしたプーチン大統領の発言の真意について、アメリカの戦争研究所はロシアが大国であるとの信念からプーチン大統領は「トランプ大統領と対等な立場に立とうと試みた」と指摘。特に世界経済に関して、「ロシアはアメリカと利益を共有している」と強調したことから、「ウクライナと直接対話せずともトランプ大統領と首脳同士で“冷静で現実的な”議論ができることを示唆した」と分析しました。

このウクライナに対するプーチン大統領の今後の出方についてですが、インタビューの中で2022年にプーチン大統領との交渉は不可能とする大統領令がウクライナで出たと強調したことから、戦争研究所はプーチン大統領が「ウクライナ戦争を終結するための和平交渉に参加する意欲がなく、そこから目をそらす新たな試みをしている」と指摘。そして、「ウクライナは西側諸国の代理人に過ぎない」と考えており、「ウクライナ戦争はロシアと西側の紛争であり、大国によってのみ解決できる」と信じていると分析しました。

分析では、これに関連してウクライナ大統領府のイェルマーク長官が24日、プーチン大統領について「ヨーロッパなきヨーロッパの運命」と「ウクライナなきウクライナ」の交渉を目指していると強調したことを紹介しています。