去年11月に沖縄本島内で成人女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、不同意性交等傷害の疑いで書類送検された米海兵隊員が23日付けで不起訴処分となったことについて、性犯罪や被害者支援に詳しい専門家は「被害を訴えた女性の行為自体が否定されるものではない」などと話しています。

この一件では、事件が起きた直後に女性が警察に被害を届け出たあと、今月8日に警察が30代の米海兵隊員を書類送検していましたが、23日、那覇地検は「嫌疑不十分」として不起訴を決定しました。



性犯罪や被害者支援に詳しい琉球大学の矢野恵美教授は、不起訴となった今回の事件について「双方の言い分で判断するしかない難しい事件だった」として性犯罪の捜査の難しさを指摘しています。

そのうえで被害を訴えた女性に対して次のように述べました。

▼琉球大学　矢野恵美 教授
「本来、現在の性犯罪は同意がないところに性的な行為が行われれば犯罪になりうる。警察に届け出た方の行為が否定されるものではないということを私たちは理解しないといけないと思います」

この一件の不起訴処分を受けて玉城知事もコメントを出し「県として被害を訴えた方へ心身の負担軽減などの支援を行う」とした上で「引き続き、実効性のある対策を米軍と日米両政府に求めていく」しています。