大規模地震など災害時に避難所の運営を円滑に進めるため、デジタル技術を活用した避難者の受付システムの実証実験が富山県射水市で行われました。

受け付けはこれまで職員が名前や人数を紙に記入していましたが、新たなシステムではスマホでマイナンバーカードや運転免許証に登録されている名前や生年月日などの情報を読み取り、データベース化。

リアルタイムで集計されるため、とりまとめや報告作業の負担が軽減されます。

さらに備蓄品のデータから避難者に必要な支援物資の配分が割り出されます。

射水市では2024年元日の能登半島地震で、避難者のデータの集約や支援物資の仕分けなどに時間がかかるなど課題が浮き彫りとなりました。

システムの導入で初動対応の迅速化のほか、避難所の生活環境の改善が見込まれるといいます。

富山県デジタル化推進室
長岡憲秀デジタル戦略課長「まずは射水市で実装して県全体に広がっていけばいい」

射水市では今後、このシステムを使った訓練を住民と行い、本格運用に向け協議していくとしています。